事務所だより（2026年11月－①）

12月からiDeCo等の拠出限度額が引き上げられます

令和8年12月1日から、個人型確定拠出年金（iDeCo）や企業型確定拠出年金（企業型DC）の拠出限度額が引き上げられます。

従業員が利用できる上限額は、勤務先の企業年金の内容によって異なります。問い合わせに備え、改正内容と必要な手続きを確認しておきましょう。

会社員などのiDeCoは、企業年金と共通の月額62,000円が上限となります。

企業年金に加入していない会社員は、現在の月額23,000円から引き上げられます。

ただし、企業年金に加入している場合は、企業型DCの事業主掛金や確定給付企業年金（DB）などの他制度掛金相当額を差し引きます。

たとえば企業型DCの事業主掛金が月額20,000円で、ほかに企業年金がなければ、iDeCoの上限は月額42,000円です。

なお、企業型DCのマッチング拠出とiDeCoは併用できません。

自営業者などのiDeCoと国民年金基金の共通の上限は、月額68,000円から75,000円になります。

企業型DCも、原則として月額55,000円から62,000円に引き上げられます。

DBなどがある場合は掛金相当額を差し引きますが、経過措置の適用を受ける場合は個別の確認が必要です。

導入済みの事業所は、管理する金融機関等に規約変更の要否を確認しましょう。

従業員への制度案内や、本人が利用できる上限額の確認方法も整理しておくとよいでしょう。

iDeCoは令和8年12月分の掛金（令和9年1月引落し分）から適用されます。

掛金が自動的に増えるわけではないため、増額を希望する方は、利用している金融機関等で変更手続きを行う必要があります。

手続きの受付時期や必要書類は金融機関によって異なるため、早めに確認しておきましょう。

2026年10月14日