事務所だより（2026年11月－②）

就活セクハラ対策も事業主の義務となりました

2026年10月1日から、企業の採用活動などにおける「求職者等に対するセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）」を防止するための措置が、事業主に義務付けられました。

就活セクハラとは、採用面接や就職説明会、インターンシップ、OB・OG訪問などの求職活動等において、企業の従業員による性的な言動によって、求職者等の活動が阻害されることをいいます。

例えば、採用に関係があるかのように示して交際を求めたり、性的な質問をしたりする行為などが問題となります。

対面でのやり取りだけでなく、SNSやオンライン上での言動も対象となります。

今回の法改正により、企業には、就活セクハラを行ってはならないという方針を明確にし、従業員に周知することが求められます。

また、面談の場所や実施体制、連絡に使用するSNSなど、採用活動に関するルールをあらかじめ定め、求職者等にも周知する必要があります。

さらに、求職者等が相談できる窓口を設け、相談があった場合に適切に対応できる体制を整えることも必要です。

採用担当者だけでなく、面接官やインターンシップの受入担当者など、求職者等と接する従業員にも、会社の方針やルールを理解してもらいましょう。

採用活動は、会社と求職者が互いを理解する大切な機会です。

求職者が安心して参加できる環境を整えることは、企業の信頼にもつながります。

まだ対策を進めていない会社様は、自社の採用活動や相談体制を確認し、必要な取組みを進めていきましょう。

詳しい内容や取組みの参考資料は、厚生労働省の「あかるい職場応援団」で確認できます。

厚生労働省「あかるい職場応援団」　→　https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/